皆様、こんにちは！

本日は以前にも書かせていただきました、「婚姻組数を増やす」にはどうすればよいのか、新たな視点で考えてみたいと思います。今の日本にとっても、ウェディング業界にとって非常に重要な課題ですので、しばしご一読いただけましたら幸いです。

ご周知のことと存じますが、我が国の婚姻組数は減少傾向にあり、過去10年間だけ見ても、2014年の64万3740組から、2024年の48万5603組と、約25%減少しています。当然ながら、結婚式の件数も、25%は減ったと考えてよいでしょう。一方、20～3o代の総人口を見ると、2014年が約2,901万人で、2o24年が2604万人と、約10%減少しています。

つまり、人口減少の割合・10%）を大きく凌ぐ割合（25%）で婚姻組数が減っているのです。由々しき事態です。なぜなのでしょう。

もちろん様々な要因があると思いますが、まずもって大きいのは、各方面でも言われていますとおり、お金の問題です。

「結婚＝家族経営」と言われるぐらい、やはりお金はかかります。というかかかるイメージです。この何十年も所得は上がらず税や社会保険の負担だけが増えて、可処分所得が減ったことにより、年収で言えば400万円を切るぐらいの層だと、やはり結婚は躊躇してしまうと思います。

そしてここからは私の持論ですが、可処分所得が減った今だからこそ、男女ともに結婚相手に求める年収の額というのは、多いに越したことはないと考えるのが自然です。

そこにきて、ここ10年ほどで、男女の出会いは合コンや紹介、職場といったリアルの場から、マッチングアプリへと移行していきました。2024年に交際を開始した男女に聞いたアンケートでは、マッチングアプリで出会ったという人が32%で、出会いのきっかけの1位になったということです。2018年にはマッチングアプリは9.1%だったのに対し知人友人の紹介が30%でしたが、2024年に知人友人の紹介は10%と、完全に逆転した形になっています。

家でゴロゴロしながらでも、スマホを操作するだけで出会えるマッチングアプリの登場により、出会いの場は飛躍的に広がり、恋愛カップルや婚姻組数増加に貢献すると期待されていたと思いますが、実際には増えるどころが、減少のスピードは速まってしまいました。

これには、アプリによっては年収の記載がマストのものもあり、先述のように相手に求める年収が高い傾向にあるため、年収で「絞り込み」をかける機能が影響していると考えます。

つまり、以前の知人友人の紹介きっかけだと、お付き合いを始めて、相手の人間性に惹かれ合って結婚を決意する、その時点で相手の年収や職業も影響するとは思いますが、少なくとも「人間性に惹かれ合う」部分が先にきて結婚に行き着いていたところが、アプリきっかけだと、「年収職業に惹かれ合う」部分が先にきてしまうので、そのカップルが「人間性に惹かれ合う」確率は低くなる、ゆえに婚姻組数は減少している、というのが私の見立てです。人は数字ではありませんからね。

では、どう解消すればよいのでしょう。

出会いのきっかけを、今更アプリから知人友人の紹介に戻すことはできません。時代を巻き戻すことはできない。問題は、きっかけはアプリに移行したにも関わらず、脈々と変わっていない「結婚に対する価値観」なんだと思っています。

結婚とは本来、一生のパートナーを見つけて家族を創り、人生を豊かにしながら社会に繋がり、子どもたち（自分たちの子どもだけでなく、すべての子どもたち）の未来を創っていく作業だと思います。そして、もちろんお金はたくさんあったほうが良いのかもしれませんが、他人と比べて豊かだとか学歴がどうとかそういう「相対的な幸せ」ではなく、自分たちファミリーがふとした夕飯の食卓や、出かけた先で、しみじみ幸せだと思えるような「絶対的な幸せ」を創造することこそ理想です。

しかし、理想はそううまくいくわけもなく、はるか昭和の昔から、家族同士の見栄の張り合いみたいなものが色濃く存在していた実感が、私自身にもあります。そしてそんな価値観を変えていくことこそ、令和の時代に婚姻組数を増やす道筋だと考えます。

現代の共働き夫婦は7割を超えるというデータもあります。そもそも、1人で働いて1人で生活するより、2人で働いて住居や食事や光熱費は共同であれば可処分所得は増えて当然、つまり金銭的には共働きで結婚したほうがよいのです。

つまり、結婚は共働きが当たり前、どちらに依存することなく夫婦が家族の共同代表、当然子どもができたら完全に共同子育て、そんな価値観を社会全体で強く肯定していくことが必要なのではないでしょうか。

その象徴的な例が、国会でも議論されている「選択的夫婦別姓」です。二人は完全に共同代表なのだから、夫の姓を名乗る義務など、本当に時代遅れでナンセンスだと思います。逆に認めることで誰が損をするのでしょうか。こういった象徴的な政策を、早急に進めていくことで、世の中の価値観が変わっていくのだと思います。子育て支援、出産費用支援などは、そのはるか先にあることです。共働きがもっと社会全体で肯定できれば、アプリの「年収絞り込み」のハードルも多少は低くなるはずです。

少々堅苦しい話になりましたが、普段から思っていることを書かせていただきました。ご一読ありがとうございました。